自宅を賃貸に出すときの注意点

厳しい残暑のなかにも、ふと秋の気配を感じる季節。皆さまいかがお過ごしでしょうか？

先日、ご自宅の処分を検討されている方から自宅を賃貸に出したいとの相談がありました。
ご自宅を所有していると、「家族構成の変化」「お子様の成長に伴い手狭になった」「転勤になった」など、お住まいの処分を検討する場面は、たくさんあると思います。

そんな時、一つの選択肢として、「賃貸に出してみたらどうか」とお考えになる方はたくさんいらっしゃいます。
居住用住宅として貸し出せば、一定の不労所得が見込まれるので、大変魅力的な話ですよね。
しかし、現在所有しているお住まいが、住宅ローンを利用して購入し、残債がまだ残っている場合には注意が必要です。
住宅ローンは、自身や家族が住むための住宅の取得や改築等を促進するため特別に安い金利で融資を受けている、住宅取得専用の商品です。そのため、賃貸用の住宅に使用することはできません。
どうしても賃貸住宅として利用したい場合は、借入中の住宅ローンを完済するか、事業用ローンに借り換える必要があります。

仮に金融機関に内緒で収益物件として利用し、その事実が発覚した場合には、金融機関から一括返済を迫られることになり、支払いが難しいとなれば、不動産を手放さなければならないなど、トラブルの原因になります。
ただ、転勤等の理由で、予め金融機関に相談して了解を取付けておけば、転勤から帰ってくるまでの間、人に貸して収益を得ても問題ない場合もあるそうです。

不動産に関するお悩みやご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。

【ブログ担当：売買営業／加藤】